福知山市議会 2019-12-12 令和元年第5回定例会（第3号12月12日）
小・中学校の施設整備に関する文部科学省の指針としまして、学校施設のあり方に関する調査・研究協力者会議からの検討結果を受け、平成３１年３月に、小学校及び中学校施設整備指針が改定をされました。
小・中学校の施設整備に関する文部科学省の指針としまして、学校施設のあり方に関する調査・研究協力者会議からの検討結果を受け、平成３１年３月に、小学校及び中学校施設整備指針が改定をされました。
また，文部科学省が学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の下に設置した，災害に強い学校施設づくり検討部会，平成26年3月のまとめは，東日本大震災を教訓に，避難所となる学校施設に必要な機能を具体的に示しています。本市は，これまでの計画に上乗せて，その具体化を図る必要があります。トイレの洋式化の完全実施や，体育館へのエアコン設置などは緊急課題として実施しなければなりません。
文部科学省のキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書の中で、キャリア教育とは、児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲、態度を育てる教育であると定義されております。 簡潔に申し上げますと、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育であるということであります。
ただ、そこで、悲しい思いをしていたりとかね、苦痛であるというのは、やっぱりそれは学校の中では間違っていると思いますので、一つお聞きをしたいんですけれども、２０１３年５月に、文部科学省で設置をされた運動部活動のあり方に関する調査研究協力者会議というところで、運動部活動のあり方に関するそういう報告書が出されまして、運動部活動での指導のガイドラインというのが示されたかと思うんですけれども、そういうのは、各学校
そこでお聞きしたいのは、こういった中、文部科学省がことしの１０月２０日ですか、学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議、これにおきまして、これからの学校図書館の整備充実についての報告書、これが公表されております。この報告書の中身ですけども、学校司書の配置について、職務が十分に果たせるようにどのように述べられているのか、これはご承知でしょうか。
そこで文部科学省では、このような状況を踏まえ、平成１４年９月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」を発足させ、不登校問題の実態の分析を始め、学校における取り組みのあり方や、学校と関係機関の連携のあり方など、その他不登校に関連する事項について、総合的・専門的な観点から検討し、報告もされています。
さらに文部科学省は、高等学校におきましても、通級による指導及び特別支援学級の制度化を見据えた教育課程の編成についての検討を行うため、調査研究協力者会議をさきの１１月１７日に初会合が行われたところでございます。 このような状況の中、本町におきまして、小学校では特別支援学級を設置するとともに、通級による指導、いわゆる通級指導教室を両小学校に設置をしております。
文科省の不登校に関する調査研究協力者会議の、「不登校児童生徒への支援に関する中間報告」では、その第４章の３の中で、学校での教育が受けられるよう最大限の努力をすることが重要だというふうに指摘をしています。
平成２１年３月に、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議で、教師が知っておきたい子供の自殺予防のマニュアルが取りまとめられました。平成２２年３月には文部科学省が、子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引きを作成、自殺は深刻な社会的問題であると認識されました。 自殺は孤立の病とも呼ばれ、救いを求める子供の叫びを周りの人々が気づき、周囲とのきずなを回復することが自殺予防につながります。
ことし４月、文部科学省では、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」のもとに、「老朽化対策検討特別部会」を設置し、老朽化した学校施設の再生整備のあり方や推進方策等についての検討を進め、８月３０日、「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」（中間まとめ）を取りまとめました。
まず初めに老朽化対策についての要望としまして、昨年の４月に文部科学省が発表されました学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議のもとに老朽化対策検討特別部会を設置したということを聞いて、この中の内容によりますと、この８月に学校施設老朽化対策ビジョンを発表していますと。
平成２１年３月に「学校における地場産物の活用及び米飯給食を推進するための方策について」が文部科学省の調査研究協力者会議の報告書としてまとめられたところでございます。その中では、地場産物活用のための方策や今後の米飯給食推進の方向性が示されております。
文部科学省は、今後の学級編制及び教職員の配置について調査研究協力者会議にその検討を要請し、２００５年の１０月に最終報告を出しました。第７次教職員定数改善計画にあわせて、学級編制の弾力化と、都道府県が児童生徒や地域、学校の実態を考慮して４０人を下回る学級編制基準の設定を可能としました。この間、愛知県の犬山市では、既に２００１年から少人数授業、２００４年から３０人程度学級が実施をされております。
本市の小・中学校の防災教育は、文部科学省の「安全指導の手引」や、「学校等の防災体制の充実に関する調査研究協力者会議」の「防災教育の充実のための指針」等に基づいて、安全教育の一環として実施しております。本市の小学校では、生活科や道徳の時間、特別活動において、種々の災害の危険について具体的な場面を取り上げ、災害に応じた行動の仕方を身につけるよう指導しているところであります。
次に、二つ目の地震発生時の建物内部の安全対策についてでありますが、文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の「公立学校施設耐震化推進計画について」（報告）の中で、構造物が致命的な被害に至らない場合であっても、廊下・階段等の天井材の落下やガラスの飛散等による被害が想定されているところであります。
こういった背景の中にありまして、平成１６年３月に学校施設のバリアフリー化等の推進について文科省の学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究協力者会議が設置されまして、詳細な最終報告が出されております。その中では学校のバリアフリー化は児童生徒のみならず教職員、保護者、地域住民の皆さんなどの多様な人々が施設を安全かつ円滑に利用するための対策として、その推進を求めております。
先の「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」では、「学級編成の標準を全国一律に引き下げるという画一的な取り組みではなく、小１問題などの実情にあわせて柔軟に取り組み、これまで進めてきた少人数教育を一層充実させることが効果的である」とまとめられています。
この耐震化優先度調査は、もともと平成１５年に文部科学省の調査研究協力者会議が提言した方法でございまして、特に昭和５６年以前の建築物について対象になりますが、これらの対象建物が非常に多い自治体にとっては、本格的な耐震診断を１件行いますと数百万円かかるというふうな現状にかんがみまして、いわば軽易な調査方法として提言された中身でございます。
文科省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の３月の報告書でも、耐震化への国の財政支援の必要性を指摘しています。文科省は、地方の裁量を高め、耐震化をより推進するためとして、従来の公立学校の施設整備費の一部を交付金化しています。 このような状況の中、近隣自治体では、宇治市や京田辺市において耐震診断が既に完了しています。